ほぅニュース

　「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が平成21年4月から段階的に施行されます。主な改正点は以下のとおりです。

1.短時間労働（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となります。（平成22年7月〜）
2.常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を0.5カウントとしてカウントすることとなります。
3.障害者雇用率の算定の特例を創設します。（平成21年４月〜）
・企業グループ算定特例
・事業協同組合等算定特例

詳細は，厚生労働省のサイトをご覧ください。

　日本公認会計士協会，日本税理士会連合会，日本商工会議所，企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が，「中小企業の会計に関する指針」の改正を行いました。

　詳細は，企業会計基準委員会のサイトをご覧ください。
　

　平成21年分所得税の改正のあらましが公表されています。主な改正点は以下のとおりです。

1.住宅借入金等特別控除の改正
2.特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の改正
3.住宅耐震改修特別控除の改正
4.住宅特定改修特別税額控除の創設
5.認定長期優良住宅新築等特別税額控除の創設
6.定額給付金に課税しないこと
7.政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除


　詳細は，国税庁のサイト(PDFファイル)をご覧ください。

　土地の売買による所有権の移転の登記等に係る登録免許税について，平成21年(2009年)4月1日以後に引き上げることとしていた税率を2年間据え置き，平成23年(2011年)4月1日から段階的に引き上げることとされました（租税特別措置法72条）。

　詳細は，国税庁のサイト(PDFファイル)をご参照ください。

　いわゆる迷惑メール（受信者の承諾を得ずに送りつけられる広告目的の電子メール）が社会問題となって久しいですが、日本においては次の2つの法律によって規制されています。

1.特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成20年12月1日改正)
　原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められる「オプトイン方式」が導入されるなど，規制が強化されました。

　詳細は，総務省のサイトをご覧下さい。

2.特定商取引に関する法律（特定商取引法）(平成20年12月1日改正)
(1)規制対象
　販売業者やサービス提供事業者が，通信販売において特定商品・権利の販売条件または指定役務の提供条件についての電子メール広告

(2)主な規制内容
　上記の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律とほぼ同様の規制がなされています。

　詳細は、経済産業省のサイトをご覧下さい。

　以上のような規制は2002年から実施されているのですが，違法な迷惑メールを送信する事業者も見受けられます。法令を守ることは当然であり，それができていない（やるつもりもない）事業者は，迷惑メールを送信することで信用を落とすことは必至です。まさに迷惑メールによって自ら「信用のない企業であること」を広告することになりかねませんので，十分ご注意ください。

　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)において，後継者が贈与により取得した自社株式(持分)について，「遺留分を算定する際の価額を合意の時における価額に固定する」ことを内容とする合意(固定合意。経営承継法4条1項2号)を行うことができ，経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可といった諸手続を経ることでその合意の効果が生じることとされています(同法7条から9条)。

　この合意時の価額は，「合意の時における相当な価額」である必要がありますが，いかなる方法で評価すればよいのかについて，中小企業庁が「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」として公表しています。

　詳細は，中小企業庁のサイトをご覧ください。

　「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が，平成20年（2008年）12月12日に公布されました。施行日は，平成22年（2010年）4月1日です。改正内容の概要は以下のとおりです。

1.時間外割増賃金の増額
・1か月の時間外労働時間が45時間まで，割増賃金25パーセントを上乗せ
・45時間超については，労使で時間短縮・割増賃金率を引上げ（努力義務）
・60時間超については，割増賃金50パーセントの上乗せが義務付け（中小企業に対して猶予措置あり）
　なお，引上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休日付与も可能

2.年次有給休暇の取得方法
　5日分は，子の通院等の事由などに対応して，時間単位での年休取得が可能

　詳細は，厚生労働省のサイトをご覧ください。

　国籍法が改正され，出生後に日本人に認知されていれば，父母が結婚していない場合にも届出によって日本の国籍を取得することができるようになりました。

　改正法は，平成21年(2009年)1月1日から施行されます。

　詳細は，法務省のサイトをご覧ください。

大阪府道路交通規則が改正され、平成20年(2008年)12月1日から、次の行為が禁止されています。違反した場合、5万円以下の罰金に処せられることがあります。

・携帯電話でメールしながら自転車を運転する行為等
・大音量で音楽等を聴きながら自転車等を運転する行為の禁止

詳細は、大阪府警察のサイトをご覧ください。

　平成20年12月1日，「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成18年法律第49号）及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第50号）が全面施行されました。
　これまでの公益法人（社団法人又は財団法人）は，法律上，特例民法法人（特例社団法人又は特例財団法人）となります。平成20年12月1日から5年間の移行期間が設けられており，この間に新制度への移行手続を行う必要があります。手続を行うことなく5年間が経過した場合，解散したものとみなされます。

　詳細は，公益法人informationをご覧ください。