ほぅニュース

　昨年の通常国会でなされた不正競争防止法の改正を受けて，経済産業省が，事業者の適切な営業秘密の管理に向けたアプローチを支援するため，「営業秘密管理指針」を改訂しました。

　詳細は経済産業省のサイトをご覧ください。

　平成22年(2010年)1月29日，経済産業省「競争法コンプライアンス体制に関する研究会」（座長：根岸哲　甲南大学法科大学院教授）が，「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書　〜国際的な競争法執行強化を踏まえた企業・事業者団体のカルテルに係る対応策〜」を公表しました。

　同報告書は，「我が国企業及び事業者団体が、競争法コンプライアンス体制の整備を行うことにより、自ら競争法に係るリスクを軽減し、健全な発展を遂げていくための一助となることを目的として、実際に、我が国企業や事業者団体が競争法コンプライアンス体制を整備するに当たり、参考となり得る取組や参考事例を体系的に整理し、提示した」ものです。

　詳細は，経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

　「著作権法の一部を改正する法律」が，平成21年(2009年)6月19日に公布され，一部の内容を除いて，平成22年(2010年)1月1日に施行されます。

　詳細は，文化庁のサイトをご覧ください。

　「農地法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第57号）が，平成21年(2009年)12月15日から施行されました。これにより，農地転用規制や農地の権利移転規制が変わることとなります。例えば，相続により農地を取得した場合にも農業委員会への届出が必要になることなどです。

　詳細は，農林水産省のサイトをご覧ください。

　公正取引委員会が，平成21年(2009年)10月28日，「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」を公表しました。

　独占禁止法の改正により，排除型私的独占についても課徴金納付の制裁が科せられるようになったことから，いかなる行為がこれに当たるのかを明らかにしたものです。

　詳細は，公正取引委員会のサイト(PDF)をご覧ください。

　平成21年(2009年)10月9日，「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」が改正されました。

　主な改正内容は，ガイドラインの共通化，性質に応じた個人情報等の取扱い，「事業承継」に係るルールの明確化，「共同利用」制度の利用普及に係る具体策，不正取得の事例の追加などです。

　詳細は，経済産業省のサイトをご覧ください。

　平成21年(2009年)10月1日から，国・独立行政法人及び地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイト「官公需情報ポータルサイト」が開設されました。

　発注内容や発注機関，地域から，入札情報を検索することができます。

　詳細は，官公需情報ポータルサイトをご覧ください。

　「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が，平成21年(2009年)7月15日に公布されました。

　主に，在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入，特別永住者証明書の交付，研修・技能実習制度の見直し，在留資格「留学」と「就学」の一本化，入国者収容所等視察委員会の設置などがその内容となっています。

　詳細は，法務省のサイトをご覧ください。

　「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が平成21年4月から段階的に施行されます。主な改正点は以下のとおりです。

1.短時間労働（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となります。（平成22年7月〜）
2.常用雇用労働者の総数や実雇用障害者数の計算の際に、短時間労働者を0.5カウントとしてカウントすることとなります。
3.障害者雇用率の算定の特例を創設します。（平成21年４月〜）
・企業グループ算定特例
・事業協同組合等算定特例

詳細は，厚生労働省のサイトをご覧ください。

　日本公認会計士協会，日本税理士会連合会，日本商工会議所，企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が，「中小企業の会計に関する指針」の改正を行いました。

　詳細は，企業会計基準委員会のサイトをご覧ください。